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株式会社タカラレーベン代表取締役 兼 CEO 兼 社長執行役員 島田 和一 株式会社タカラレーベン代表取締役 兼 CEO 兼 社長執行役員 島田 和一

持続的に成長する企業グループを目指して

タカラレーベングループは、企業ビジョン「幸せを考える。幸せをつくる。」のもと、グループ12社で構成される不動産総合デベロッパーとして事業を展開しています。お客さまをはじめ、すべてのステークホルダーの「幸せ」を考え、「幸せ」の実現を目指します。

私たちは現在、2022年に迎える創業50周年に向けて、グループスローガン「ライフスタイルに、新常識を。」を掲げ、さまざまなプロジェクトに取り組んでいます。このスローガンには、「単に住まいを提供するだけでなく、そこに住まう人々の理想のライフスタイルも併せてご提案し、それによって社会をより良い方向へ導き、豊かにしていこう」との想いが込められています。社会がかかえる課題を乗り越えて、皆さまの未来に「幸せ」を描くため、誰もやったことのない「新常識」を発信しています。

2020年を振り返ると、新型コロナウイルスにより世界中の人々が新しい生活様式や働き方への対応を求められた一年でした。当社グループでは、お客さま、取引先、従業員の安心・安全を第一に考え、できる限りの感染対策を行い事業の継続に努めました。

当社グループは、2021年5月に発表した新たな中期経営計画を成長シナリオとして、さらなる飛躍を目指しスタートさせています。「コア事業である新築分譲マンション事業のさらなる拡大」を図るとともに、「グループシナジー」「事業ポートフォリオ」「財務基盤」「DX※1(デジタルトランスフォーメーション)」「ESG※2(環境・社会・ガバナンス)」「人材」といった視点を経営戦略に組み込み、持続的な企業成長を目指していきます。

タカラレーベングループのESG対応

中・長期的な企業価値の向上を目指して、当社グループはESG対応の一層の強化を図っていきます。

2020年8月には、国連グローバル・コンパクトに署名し、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野からなる10原則を支持することを社会に表明しました。また2021年には、「価値あるライフスタイルの創造」「コミュニティの形成」「高品質で快適な空間の提供」「環境・文化の醸成」の4つの重要テーマについてKPIを策定し、取り組みの推進を図っています。

当社グループは、SDGs(持続可能な開発目標)※3をはじめとする国際社会共通の目標を踏まえて、透明で公正な企業経営を支えるガバナンス体制を確立するとともに、事業活動を通して地球環境の保全やより良い社会の実現に貢献したいと考えています。「少子高齢化」「地方都市の過疎化」「市街地の空洞化」「空き家問題」「エネルギー資源の枯渇」など、住まいや街づくりに関わる社会課題を見据えながら、高品質で安全なマンションを核とした「地方創生・地域活性化」、太陽光発電所による「エネルギーの地産地消」といったように、タカラレーベンならではの価値創造に取り組んでいきます。

創業50周年を超えて、その先へ

1972年の創業以来、当社グループは一貫して、「誰もが無理なく安心して購入できる理想の住まい」、人生の「宝」となる住まいをお客さまに提供してきました。この間、時代の変化を捉えて不動産販売事業から不動産管理事業、発電事業、アセットマネジメント事業といったストック・フィービジネスへと事業領域を拡大してきました。

2022年の創業50周年を超えて、私たちは、企業グループとしてさらなる進化を目指していきます。タカラレーベンが未来へと向かっていくには、その担い手となる人材が生き生きと働き、成長していける環境づくりに取り組まなくてはなりません。また、「新常識」に挑戦するだけでなく、これまでに培ってきた企業としての力をしっかりと継承していくことが大切です。「時代の価値観に合わせた販売活動」「商品企画と販売が一体となりお客さまと向き合う企業文化」「お客さまに関する長年にわたるデータの蓄積」といった強みに磨きをかけて、より付加価値の高いサービスを追求していきます。

ステークホルダーの皆さまから選ばれる企業グループとなるために、地に足をつけた企業価値の向上に邁進していきます。今後ともご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

※1 DX:

デジタル技術を活用して、社会のニーズをもとに製品やサービス、ビジネスモデルを変革していくこと。


※2 ESG:

企業が持続的成長を目指す上で重視すべき、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の3つを指す。企業を非財務方面から評価する尺度として株主や投資家を中心に注目を集めており、環境や社会に配慮する企業に投資する「ESG投資」が広まっている。


※3 SDGs(持続可能な開発目標):

国際社会の課題を解決し、持続可能な社会をつくることを目的に、2015年に国連サミットで採択された目標のこと。17の目標と169のターゲットで構成される。経団連が会員企業向けの行動指針「企業行動憲章」にSDGsの理念を取り入れるべく改定するなど、SDGsの目標達成に向けた取り組みが企業にも求められている。