コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

 当社は、単に利益を追求するだけでなく、法令及び企業倫理を遵守し、企業社会の一員として社会的責任を果たすべきであると考えております。また、当社では、お客さま・株主・従業員といった基本的なステークホルダーとの緊張ある関係を保ちながら、いかに満足して頂けるかを常に考え対応してまいります。加えて、その他多様なステークホルダーの声をいかに事業に反映させ、企業は誰のために何を成すべきかを常に考え対応することが、結果として健全かつ効率的で安定した継続企業へと結びついていくものと考えております。
 さらに、制度的な牽制機能に留まらず、指数あるいはシステムとして根を張らせることで、全社的な牽制作用が各人の意識とともに機能するよう努めてまいります。

コーポレート・ガバナンス体制

 当社は、取締役会による慎重かつ迅速な意思決定を行うとともに、取締役相互による業務執行状況の適切な監督、監査役による取締役の業務執行状況の監査・監督を行うなど、経営の適正性が確保される体制を構築しています。また、執行役員制度により、取締役の経営監督責任と執行役員の業務執行責任を明確にする体制を採用しております。

 なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制を表すと概ね下図のとおりです。

内部統制システム

効率性のある経営体制

 現在、当社の取締役は13名であり、内3名が社外取締役であり、全員を独立役員として指定しております。取締役会を原則月1回の頻度で開催し、また、必要に応じ臨時取締役会を開催することで、慎重かつ迅速な意思決定を行うとともに業務執行状況を取締役相互に監督しております。取締役会には監査役が常時出席し必要に応じて意見を述べるとともに、社外取締役と綿密に連携して、取締役会の運営状況や業務執行状況を随時監査・監督しております。また取締役会には、内規に基づき、取締役会の要請を受けた執行役員や内部監査室長、その他の部室長等、取締役以外の者が出席し、各議案や報告事項につき適宜意見を述べております。

 なお、執行役員制度を導入し、取締役の経営監督責任と執行役員の業務執行責任を明確にし、意思決定の更なる迅速化、業務執行の更なる強化を図っております。その他、経営に関する議題を審議する、2週間に1度の頻度で開催される「経営会議」、及び販売の進捗状況について審議する、「営業会議」等を通じ、経営目標が予定通り進捗しているかを各部署で共有するとともに、合わせて月次、四半期、半期、年間の業績報告を各部署ごとに実施することで、問題点、課題を抽出して経営戦略を含めた経営全般にわたる重要事項について審議し、こられの内容を必要に応じて取締役会に上程しております。

 取締役の職務執行の効率的体制を確保するために、業容の拡大に伴う経営体制の強化を図りつつ、経営全般に関する意思決定プロセスを迅速に行っております。各取締役は「取締役会規程」及び「職務権限規程」、「稟議規程」に定める、その職務執行に係る権限と稟議決裁権を遵守し、「経営会議」、「本部会議」、「営業会議」等の会議体を主催することでその職務執行に係る監督責任の資質向上を図り、効率的な運営を行う体制としております。

信頼性を高める監査体制

 当社は監査役設置会社であり、経営の監視は主として監査役により行われるべきであると考えております。監査役会を構成する監査役は3名全員が社外監査役であり、監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席すると共に、その立場から必要に応じ意見を述べるなど、取締役の業務執行状況を常に監査・監督しております。更に、常勤監査役については、社内に精通し経営に対する理解が深く、監査の環境整備及び社内の情報収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し、客観的な意見表明、助言を行っておりますので、経営の適正性は十分に保たれているものと判断しております。
 また、「監査役会規程」を定め、各監査役がその監査内容に応じ、各取締役及び従業員等からの報告のほかに、内部監査室が実施する業務監査、会計監査人が実施する会計監査の内容等も意見聴取し、かつ各関係会社の取締役会への出席、各取締役へのヒアリングも夫々の責任担当にて実施することで、グループ全体を見据えた実効性と効率性のある監査体制としております。

 会計監査人である太陽有限責任監査法人とは、現場視察、モデルルーム調査等で随時情報交換を図ることにより、一層の監査の実効性と効率性の向上に努める一方で、同監査法人の業務執行社員は、一定期間を超えて関与することのないような措置をとっています。

法令を遵守する体制

 社長直属の独立室として内部監査室を設け、取締役会より指名を受けた内部監査室長は「内部監査規程」に基づき、各事業年度の開始にあたり、その当該年度の内部監査に係る基本計画書・実施計画書を策定し、「組織及び制度監査」、「業務監査」、「会計監査」、「関係会社監査」、「コンピューターシステム監査」を実施しております。また、その監査内容により、各監査役及び会計監査人等との相互補完を図り、その専門的見地を含めた報告を定期的に取締役会でも行うことにより、各取締役をはじめ、当社の従業員全般に係る職務執行が各種法令及び定款に適合する体制としております。

 また、各関係会社の発展と相互利益の促進を図るため「関係会社管理規程」を定め、各関係会社の経営意思を尊重しつつ、その内容と段階に応じ、取締役及び監査役を各関係会社へ派遣し、兼務させることにより、各関係会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況について、当社の取締役会に報告する体制としております。さらに、経営企画部長が必要に応じ、当会社各部署の人員を各関係会社へ派遣し、その相乗効果を図るとともに、各関係会社の取締役も含め、適宜、取締役会において活発な意見交換がされることにより、当会社が標榜する「循環型経営」の基礎を成すとともに、総合的な経営の効率化を確保する体制としております。また、内部監査室長及び各監査役等が定期的な監査を各関係会社へ実施することにより、各関係会社の取締役等及び使用人に係る職務執行が各種法令及び定款に適合する体制としております。

リスクを管理する体制

 当社は、代表取締役社長執行役員を委員長とする「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置し、経営全般に係るあらゆるリスクの検証と報告及びこれらのリスクの回避や低減のために実施すべき施策や管理についての協議、または決定を行い、内部統制強化と財務報告を含む運営全般に係る不祥事やコンプライアンス欠如等の防止を徹底しております。また、その小委員会として「事業戦略」、「財務」、「IT・事務」、「コンプライアンス」といった夫々の委員会を必要に応じ設けることにより、個々のリスク管理に応じた積極的な提案がなされる体制としております。また、各小委員会での協議内容は「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会規程」に基づき、適宜「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」にて報告、検証をし、その内容に応じ取締役会への報告もすることで、リスク発生時を想定したうえでの迅速な意思決定を行う体制としております。

情報を管理する体制

 取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体や職務に応じ適切に保存、管理を行っております。また、総合企画本部長を情報統括管理責任者として定め、当会社内の機密事項に関する取扱いは「機密管理規程」に基づき、経営企画部長が情報管理責任者となり、適宜その管理、保全の状況報告を行うとともに、各部署の所属長は担当部署内における情報管理者として相互牽制を図り、迅速かつ確実な情報管理を行っております。

報告書