気候関連課題に関するタカラレーベンの認識

当社では、気候変動ならびに気候関連課題への当社事業のレジリエンスを次のように認識しています。
パリ協定、IPCC特別報告書、IPCC第6次評価報告書などにおいて示されるように、気候変動の進行は科学的事実です。気候変動の進行は自然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、当社の経営とビジネス全体に重大な影響を与える課題であると認識しています。
気候変動の進行により、台風・豪雨の激甚化、熱波や干ばつの頻発、世界的な海面上昇の進行などの気象・気候災害の発生、拡大が予想され、これは当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
気候変動を緩和するための全世界的な取り組みとして、温室効果ガスの排出削減に向けた枠組みの設定や排出規制の強化など、社会経済の脱炭素化への移行が予期され、この変化は当社の事業に重大な影響を与える可能性があります。
気候変動問題は金融におけるシステミック・リスクであるという認識により、気候関連のリスク・機会に関する情報の開示が投資家など多くのステークホルダーから求められています。特に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った、気候関連リスクの開示の推進を通した透明性の向上は当社にとって重大な課題であると認識しています。
気候変動がもたらすリスク・機会について識別・評価・管理を行い、事業のレジリエンスを高めることは、当社の持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保するためにも必要不可欠な事項です。

ガバナンス

気候関連のリスクと機会に対応するために以下のガバナンス体制を構築しています。
気候関連課題に係る最高責任者を代表取締役社長とし、執行責任者をサステナビリティ担当取締役としています。
執行責任者は、サステナビリティ委員会において、気候変動による影響の識別・評価、リスクと機会の管理、適応と緩和に係る取り組みの進捗状況、指標と目標の設定等の気候変動対応に関する事項を、最高責任者に対して、定期的に報告しています。サステナビリティ委員会の出席者により、各議題について審議・検討した上で、最高責任者により意思決定を行います。

戦略

当社は、気候関連のリスクと機会が経営活動、戦略、財務計画に与える影響を識別・評価・管理するためのプロセスを定め、これを適切に運用します。
気候関連リスク・機会の識別・評価にあたっては科学的・学術的知見を活用し、体系的かつ客観的に行うことを目指します。

リスクと機会の管理

当社は、識別された気候関連のリスク・機会を管理し、レジリエンスを高める取り組みを推進することにより、事業上のリスクの低減と価値創出の機会を実現し、持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保することを目指します。

指標と目標

当社は、気候関連リスク・機会を管理するための指標と目標を設定し、運用戦略と総合的リスク管理と整合した指標を設定します。
当社はTCFD提言に賛同し、ガイドラインの要請事項に沿った気候関連情報の開示を行います。

改廃と見直し

本ポリシーおよびその内容の改廃はサステナビリティ委員会の承認を得ています。
サステナビリティ委員会は、年に1回以上、本ポリシーの内容が当社の気候関連の課題へのアプローチとして適切かどうかについて見直しを行っています。