リスクマネジメント

方針


タカラレーベングループは、お客さま・パートナー・役員・従業員およびその家族の安全の確保および社会的責任の遂行、地球環境との調和、永続的な事業の継続、企業価値の向上をリスクマネジメントの基本方針とし、各リスクの抽出・管理を行っております。また、推進体制として「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体においてリスクマネジメントの徹底を図っております。

マネジメント体制

当社グループでは、代表取締役を委員長とする「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置し、経営全般にかかるあらゆるリスクの検証と報告およびこれらのリスクの回避や低減のために実施すべき施策や管理について、協議または決定を行い、内部統制強化と財務報告を含む運営全般にかかる不祥事やコンプライアンス欠如等の防止を徹底しています。また、その小委員会として「事業戦略」「財務」「IT・事務」「コンプライアンス」といったそれぞれの委員会を必要に応じて設けることにより、個別のリスク管理に応じた積極的な提案がなされる体制を構築しています。さらに、各小委員会での協議内容は、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会規程」に基づき、適宜コンプライアンス・リスクマネジメント委員会にて報告・検証し、その内容に応じて取締役会へ報告を行うことで、リスク発生を想定した上での迅速な意思決定システムを構築しています。

マネジメント体制

リスクへの予防的アプローチ

当社グループは、会社の不祥事、事故、自然災害、行政処分、従業員の重大な犯罪などの緊急事態発生時に速やかに対応するため、危機管理体制の構築や危機管理規程・マニュアルの整備を進めています。危機管理規程では危機の定義、初動対応、対策組織設置から解散までの規定を定め、さらに危機対応、災害対策の2つについて危機管理規程細則を定めています。危機対応については、危機の管理レベル、責任権限、情報共有経路の規定を、災害対策としては災害時の対策活動の規定をそれぞれ定めています。


また、各部署のリスクを回収し、発生を未然に防ぐための対策案を担当部署と作成するとともに、月に1回開催される「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」にて報告しています。さらに、BCP(事業継続計画)として、緊急事態が発生した際、事業の継続や復旧を図るためのマニュアルの整備も進め、リスクへの予防的アプローチに努めています。

  • [事業のリスク]
  • 地震等の天災
  • 法的規制
  • 借入金への依存度
  • 購入者マインドの影響
  • 住宅ローンの影響
  • 供給動向の影響
  • 競合等の影響
  • 外注業者
  • マンション建設に際しての周辺住民の反対運動
  • 訴訟等の可能性
  • 個人情報

新型コロナウイルス感染症への対応

対応の基本姿勢

タカラレーベンは、従業員とその家族、お客さまの健康と安心・安全を守り、事業を継続するために、危機管理委員会を中心に「新型コロナウイルス感染者発生時に関する対応基本方針」を推進しています。

従業員に感染者が確認された場合は、管轄保健所への報告とともに、各所属長を通して所属本部長、総務部総務課への報告が行われる体制を確立しています。また役員が感染した場合は、総務部長から適宜危機管理委員会へと報告されます。

感染が確認された従業員、役員については、保健所の指示による入院や自宅待機を経て職場復帰が可能になるまでのルールを明確化しています。また「課内で感染者が確認され、管轄保健所から濃厚接触者と特定されなかった」「取引先の方に陽性判定が出た」「風邪等の症状が発生し、医師からコロナの可能性が低いと判断された」といったケースも想定し、PCR検査の受診、自宅待機、在宅勤務などの対応内容を定めています。また感染者が出たオフィスについては、管轄保健所およびオフィス管理者、当社の判断に従い、必要に応じて消毒を実施しています。

全社体制

タカラレーベンでは、「風邪や体調不良を感じた場合やPCR検査で陽性判定となった場合の行動」「同居家族に陽性者が出た場合の濃厚接触判断基準」に関するフローチャートを作成し、新型コロナウイルス感染拡大の防止に努めています。

また、お客さまとの接点となるモデルルームにおいては、各スタッフが「抗原検査による陰性確認」「陽性判定が出た場合、または症状がある場合の速やかな医療機関やPCR検査の受診」を厳守しています。またモデルルーム内では「マスク・手袋の着用」「定期的な換気」「備品の除菌」といった基本的な感染対策を徹底しているため、陽性判定以前に接客したお客さまについては保健所からの判定がない限り、濃厚接触者と判断しない方針としています。

従業員における取り組み

従業員の感染リスクを低減するために、テレワークやフレックス勤務をはじめ、様々な対策を継続して実施しています。

変異株(オミクロン株)による感染者の再拡大が始まった2022年1月からは、「今後もしばらくは感染者数が増加する可能性が高い」との判断から、本社、支社、営業所、各事業所(モデルルーム)に勤務する全従業員を対象に緊急事態宣言下に準じた勤務体制をとっています。各本部の判断をもとに時短勤務(通常勤務時間内で5時間であれば可)を認めるほか、出張の原則禁止、社外の方とのWEB会議や最少人数による短時間の社内会議などを推進しています。また感染リスクが高いとされる会食、歓送迎会の開催、外部イベントへの参加を原則禁止とする他、2名以上での社外での昼食、夕食も控えるように促しています。

バリューチェーンにおける取り組み

2020年8月より、感染者数の多い首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)から地方での内覧会や説明会に参加する従業員には、PCR検査や抗原検査による陰性証明を必須とし、お客さまの不安解消に努めています。

また当社グループでは、従業員本人の健康はもとより、家族、お客さまの安心感につがなるワクチン接種を受けやするために、2021年6月に「ワクチン接種休暇」を導入しています。接種当日に加え、副反応による体調不良が生じた場合、接種翌日も休暇の取得が可能となっています。ワクチン接種を受けない従業員に対しては、費用の負担などにより抗原検査の受診を促進しました。

その他、家庭内感染の防止も支援しています。本人または同居家族が陽性判定を受けた場合、ホテル宿泊代などの自主隔離にかかる費用を補助しています。