第三者意見

第三者意見

社外監査役 三浦 由布子 社外監査役
三浦 由布子

タカラレーベンは今年創業50周年を迎えます。同時に、持株会社体制へと移行し、商号を「MIRARTHホールディングス株式会社」へ変更いたします。この商号には、「地域全般への貢献を通じ、人と地球の未来を幸せにする企業へ進化したい」という思いが込められております。この思いを達成するためには、事業を通じたサステナビリティ活動に取り組むことが不可欠であると考えます。

タカラレーベンが最初にCSRレポートを発行してから5年の歳月が経過いたしましたが、その間に当社のサステナビリティ推進体制も着実に進化を遂げてまいりました。2021年5月に発表された中期経営計画では、「コア事業である新築分譲マンション事業のさらなる拡大」を主軸として、「グループシナジー」「事業ポートフォリオ」「財務基盤」「DX」「ESG」といった観点から持続的な成長を目指しています。中でも、中期経営計画の重点施策として掲げられている「人材育成とやりがいのある職場環境の構築」には大いに期待したいと思います。

当社グループはサステナビリティに関し、4つの重要テーマおよび15の重要課題の特定を行いました。その中に、「生活の多様化・グローバル化への対応」および「多様な人材の活躍推進」がございます。働く女性の増加により、住宅ローンを夫婦で分担するペアローン家庭も多くなっております。住宅購入時の最終決定権を女性が有するケースも、少なくありません。言うなれば、女性ならではの視点やニーズを捉えた住まいづくりが、当社の持続的成長に不可欠だということです。このためには、まずタカラレーベンの女性社員が生き生きと活躍していくことが欠かせません。不動産総合デベロッパーにおいて、女性ならではの視点を生かした営業態勢や商品企画など、女性が活躍できる領域は多数存在しており、今後も更なる発展が期待されます。

当社は、女性登用を積極的に推進し、2030年度末時点において、「従業員女性比率30%」「全女性従業員における管理職比率=全従業員における管理職比率」を目指してまいります。具体的施策として、ベビーシッター補助制度導入・テレワーク制度の運用範囲の拡大・女性活躍推進PJチームの発足を実現いたしました。

5年前には1名であった女性役員も、2022年現在、4名へと増加し、当社マネジメント層の意識改革も進んできております。タカラレーベンはまさに女性活躍推進の発展途上にあると感じます。その中で、具体的な比率達成はもちろんのことですが、併せて女性が活躍しやすい「風土づくり」も一層進めていく必要があります。制度がどんなに整備されていても、実際に運用されていなければ意味がありません。女性社員の生の声に耳を傾け、制度が形骸化していないか、利用しづらいものとなっていないか、常にモニタリングしていくことが不可欠です。現在の女性登用に関する施策が、タカラレーベングループの企業価値向上にどのように貢献しているか、施策の効果測定を定期的に実施することも重要であると考えます。具体的な指標設定のみでは不十分であり、状況の正確な評価と現状分析を行い、改善策の実施まで含めたPDCAサイクルを確立する必要があります。このような取り組みを地道に続けていくことで、ステークホルダーの皆さまから信頼される企業グループに近づくことができると確信しております。

タカラレーベンは、監査役3名全員が社外かつ常勤監査役であり、その専門領域も多岐にわたります。様々な観点から日々コンプライアンス遵守状況を確認できることは、大きな強みです。今後も当社グループの持続的な発展に貢献できるよう、努めてまいります。