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すべてのステークホルダーの「幸せ」を考え、「幸せ」を実現する:株式会社タカラレーベン代表取締役 兼 CEO 兼 社長執行役員 島田 和一 すべてのステークホルダーの「幸せ」を考え、「幸せ」を実現する:株式会社タカラレーベン代表取締役 兼 CEO 兼 社長執行役員 島田 和一

2021年度を振り返って

タカラレーベングループは、不動産総合デベロッパーとして、企業ビジョン「幸せを考える。幸せをつくる。」のもと、お客さまをはじめ、すべてのステークホルダーの「幸せ」の実現を目指して事業を展開しています。

創業50周年を翌年に控えた2021年も、人と暮らしの「幸せ」を考え、地域や社会の「幸せ」をつくる事業に積極的に取り組みました。グループの中核となる新築分譲マンション事業では、全国各地で地域の皆さま、自治体との連携のもと、地方都市が抱える中心市街地の空洞化、住民の高齢化といった課題を解決し、未来の住まいや新しい街づくりに貢献する開発プロジェクトを順調に進めることができました。また業界に先駆けて展開してきたエネルギー事業では、太陽光発電に加えて風力発電やバイオマス発電にも参入し、将来の循環型社会につながる再生可能エネルギーのさらなる普及に動き始めています。

2022年に創業50周年を迎えるタカラレーベンは、グループスローガン「ライフスタイルに、新常識を。」を掲げています。このスローガンには、「これまでに蓄積してきた経験、知見を活かして、固定観念を打ち破り、新たな住まいを提案したい。そして人生・生活の質を高めるお手伝いがしたい」といった思いが込められています。2018年よりグループ全体からアイデアを募る「新常識開発プロジェクト」をスタートさせ、まだどこにもない新事業・新サービスの具現化に挑戦しています。また2021年度は、創業50周年記念事業として、当社のこれまでを集大成するとともに未来への道標となるマンション物件の開発や、当社初となるホテルブランドの立上げなどを行いました。

タカラレーベングループのサステナビリティ活動

タカラレーベングループは、事業を通じたサステナビリティ活動に取り組むことで社会課題の解決とSDGs(持続可能な開発目標)達成に貢献し、ステークホルダーの皆さまや社会からの信頼を得て、永続的な発展を目指しています。事業を取り巻く社会課題、当社グループの視点、ステークホルダーの視点を踏まえて、サステナビリティ重要テーマ「価値あるライフスタイルの創造」「コミュニティの形成」「高品質で快適な空間の提供」「環境・文化の醸成」と15の重要課題を特定し、全グループをあげた活動を推進しています。活動の進捗状況や成果については、ステークホルダーの皆さまへわかりやすく開示し、サステナビリティ委員会でのレビューや審議によってPDCAサイクルを循環させることで、継続的な改善を図っています。引き続き、より実効性の高いKPIの設定を検討するなど、サステナビリティ活動の一層のレベルアップに取り組みます。

気候変動とタカラレーベングループ

新型コロナウイルスの感染拡大やDX(デジタルトランスフォーメーション)の進展などの環境変化により、企業には今まで以上に地球環境への貢献やステークホルダーとの協働を重視した経営が要求されています。2021年6月に改訂されたコーポレート・ガバナンスコードでは、「気候変動」「人権の尊重」「従業員の健康」などを自社の経営課題として認識するとともに、「取締役の機能発揮」「中核人材における多様性」などの課題に高い水準で対応することが求められており、タカラレーベングループでも取り組みを強化しています。タカラレーベングループでは、当社に加えタカラレーベン不動産投資法人とタカラレーベン・インフラ投資法人がTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同するなど、地球温暖化対策、脱炭素社会への意識を高めた企業経営に努めることを表明しています。

サステナブルな企業として成長していくために

タカラレーベングループは、サステナビリティへの取り組みを中長期的な成長に向けた重要戦略であると捉えています。2021年5月に策定した「中期経営計画」においても、柱となる戦略の中に「ESG(環境・社会・ガバナンス)への積極対応」「人材育成とやりがいのある職場環境の構築」を掲げて、エネルギー事業、非財務データの開示、カーボンニュートラル、ダイバーシティ&インクルージョンなどのさらなる推進を打ち出しています。

ステークホルダーの皆さまへ

タカラレーベングループが創業50年を迎えられるのは、1972年の創業以来、「誰もが無理なく安心して購入できる理想の住まい」の提供を愚直に守り、それをお客さまに支持いただくことができたからです。これからも社会の公器たる企業としての責任を果たし、持続可能な社会の実現に向けた行動を大切にし、利益拡大のみに留まらない長期的視野に立った経営に徹することで、「すべてのステークホルダーから信頼される企業」を目指していきます。今後ともご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。